本学へのご寄附につきましては、税制上の優遇措置があります。
個人の方については、寄附金控除として所得税の所得控除が受けられます（所得税法第78条第2項第2号）。また、個人住民税の軽減措置の対象となる場合があります。
法人の方は限度額の範囲内において損金算入ができます（法人税法第37条第3項第2号）。
詳しくは、それぞれ所轄の税務署及び市町村担当課へお問い合わせください。